取引の際に問題の起こりやすい訪問販売や連鎖販売取引利用時にも守ってくれる特商法

正式な名称は特定商取引法ですが、略して特商法と使われることはしばしばです。消費者のために存在をする法律であり、ある一部の販売方法で買い物をする際には、何かトラブルが起きる可能性があります。

そんな買い物をする際に災難が降りかからないように、安全な取引となるように定められているのが特商法です。販売業者側を守るというよりも、お金を支払い買い物をする消費者を守るためにあります。

実店舗として運営をしているスーパーやコンビニなどでも、特商法があるかというとそうではありません。販売の仕方として特商法の対象となるのは、いくつかの特定の販売方法だからです。指定をされているのは大きく分けて7種類の販売方法であり、普段自分で出かけていくようなお店での法律ではありません。

商品を売りたい事業主側が自ら各家庭を訪れて、商品説明から購入に結び付けるのが訪問販売です。昔よりも今の方がずっと訪問販売には警戒心がありますが、すべてが悪質な訪問販売業者ではありません。
それでも訪問販売はスーパーなどで買い物をするよりも、ずっと慎重になる必要はあります。

自宅に来てもらうばかりが訪問販売ではなく、販売を目的として営業所へ呼んで契約をするアポイントメントセールスもそうです。路上で声をかけて購入につなげる、キャッチセールスも訪問もその一つになります。
こうした訪問販売も特商法の対象ですから、万が一問題が起きてしまったときには、法律に頼るのが最も良い対策です。

家に訪れるセールスマンは会話が巧み、良い商品を本当に届けたくて紹介をすることもありますが、そうでもないケースもあります。
言われるままに買ってしまったものの、冷静に考えたらおかしい、とりやめたいなどとなった時にも、直接セールスマンにっても上手くかわされてしまうかもしれません。
しかし特商法の対象であるという強みがあることから、消費者側が泣き寝入りをする必要はないです。

また、反対に消費者の家にある様々な商品を、事業主側がお金を支払い買う際にも当てはまります。これは訪問購入というパターンであり、家に来てもらい品物を買ってもらいますが、取引の際にトラブルが起きないとは限りません。

個人を何かの販売組織へと上手に誘い、商品購入につなげようとするのは連鎖販売取引、これもその対象となるひとつです。
ねずみ講と呼ばれる無限連鎖講と似通った取引方法なので、トラブルを起こす可能性は高く、そんな時にも消費者を特商法が守ってくれます。